低炭素住宅と長期優良住宅は何が違うの？

ＳＤＧｓ実現のため

２０１５年９月国連サミットで、SDGs（Ｓustainable Ｄevelopment Ｇoals :持

続可能な開発目標）が採択され、持続可能な社会の実現に向けて世界全体でさ

まざまな取り組みが進められています。

そうした中、SDGs実現のために日本で優先的に取り組む課題として、建築物に

おける省エネルギー化・低炭素化が挙げられています。

また、長期にわたって住み続けられる持続可能な住宅として、長期優良住宅の普

及促進も進められています。

我々工務店としては、住宅の省エネ化・低炭素化への対応、長期優良住宅の導入

を検討するとともに、お客様に対して理解を深めておくことが重要となります。

低炭素住宅・長期優良住宅とは

低炭素住宅とは、建築物内での生活・活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制する

ために、低炭素化の措置が講じられた建築物のことを指します。

「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法)」において定められており、

条件を満たす建築物については、所管行政庁に認定申請を行うことによって認定を

受けられます。

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた

優良な住宅のことで、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」において定めら

れています。

長期優良住宅の建築と維持保全の計画を作成して、所管行政庁へ申請することで認

定を受けられます。

低炭素住宅と長期優良住宅の違い

低炭素住宅と長期優良住宅の大きな違いとして、認定基準と税制優遇措置が挙げら

れます。

低炭素住宅の認定制度では、省エネ・再エネを中心とした認定基準が設けられてい

ます。低炭素住宅の認定を受けるには、ZEH・ZEB水準の省エネ性能に加えて、再

生可能エネルギー利用設備の導入や、低炭素化に資する措置などを講じる必要があ

ります。

一方、長期優良住宅では省エネに加えて、建物の耐震性や劣化対策、維持管理など

の構造・住環境に関する幅広い基準が設けられています。主に５つの措置を講じる

必要があります。

長期優良住宅の認定基準

・長期に使用するための構造及び設備を有していること

・居住環境等への配慮を行っていること

・一定面積以上の住戸面積を有していること

・維持保全の期間、方法を定めていること

・自然災害への配慮を行っていること

税金の優遇措置

低炭素住宅と長期優良住宅では、税金の優遇措置についての内容が異なります。

低炭素よりも、長期優良住宅のほうがより幅広い税金の優遇措置が設けられていま

す。

低炭素住宅では、所得税（住宅ローン減税）と登録免許税について優遇措置が設

けられています。

長期優良住宅では、所得税（住宅ローン減税・投資型減税）や登録免許税、不動産

取得税、固定資産税に関する優遇措置が設けられています。

まとめ

低炭素住宅では、高気密・高断熱な住宅づくりを行い、夏は涼しく、冬は暖かくと

いった一年を通して快適な居住環境を実現できます。

また、冷暖房設備に頼りすぎない生活ができるため、光熱費の削減になるというメ

リットがあります。

しかし、低炭素住宅として認定を受けるには、高効率の冷暖房設備や給湯設備、太

陽光発電設備などの設備を導入する必要があるため、建築コストが増加する可能性

があります。

また、低炭素住宅認定申請の対象は、市街化区域等内のみのため、建築エリアが制

限されています。

長く安心して住み続けられる長期優良住宅は、資産価値を保ちやすいといったメリ

ットがあります。

将来的に売却する場合にも、売主にとって有利になることが期待できます。

また、長期優良住宅は、基準以上の省エネ性能が確保されているため、

快適な居住環境を実現できる、光熱費を抑えられる、建物の維持管理がしやすい、

地震保険料の割引を受けられるなどもメリットとして挙げられます。

ただし、長期優良住宅を認定されるには、省エネ設備や耐震性能、劣化対策などの

さまざまな条件を満たす必要があったり基礎部分や資材なども一定の要件を満たす

必要があるなど、建築コストが増加しやすくなるデメリットもあります。

低炭素住宅、長期優良住宅それぞれに条件やメリットは異なりますが、どちらも良

い家に長く住む、という目的は同じです。

家を建てる環境や家族構成、何を求めるかで、どちらを選ぶかは変わってきます。

自分の家にはどちらがあっているか検討してみてください。

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