住宅の２０２５年問題

省エネ建築が義務化になる

２０２５年に改正建築物省エネ法が施行されます。

２０２５年にすべての新築住宅に省エネ基準適合が一律に義務化されることとなり

ます。

これにより断熱材の性能や窓の構造などの基準を満たすことが求められるようにな

ります。

２０３０年には義務化の基準がＺＥＨ基準レベルへ引き上げられる予定であり、建

築物分野での省エネ対策の加速を求められております。

２０５０年のカーボンニュートラルのタイムリミットに向けて、温室効果ガスを排

出せず、電気をできるだけ買わない活動が世界中で求められるようになっている昨

今、価格高騰がこの問題に追い打ちをかけることは間違いないでしょう。

施行まで残り２年。

建築物省エネ法の改正によって生じる懸念は、個人や業界によって異なります。

しかし、一般的な懸念事項として次に挙げられるような点が考えられます。

１.コスト増加

省エネ法の改正により、建築物の断熱性能や窓の性能において高い基準を満たす必

要が生じる場合、建築費用が増加する可能性があります。

２.既存建築物の適合性

法改正によって既存の建築物にも新たな基準が適用される場合、既存建築物の改修

工事や増築工事等にも建築費用が増加する可能性があります。

３.規制の複雑化

業界側では省エネ基準の適合義務化により、建築確認の申請、審査が変わることに

なりその結果、建築士の業務量は増大し確認検査員の審査件数も大きく増えること

が懸念されます。

まとめ

以上に挙げた点を考慮すると、２０２５年には間違いなく建築コストの増加が考え

られ、ローコストで住宅を建てたいと考える方はこの２年間がカギとなるでしょ

う。

しかし、時代は省エネ化がどんどん進んでおり２０３０年には基準がZEH基準

に引き上げられ、いずれZEH基準が標準になることを考えるとコスト増加を受け入

れ、補助金を上手く活用して住宅を建てることが得策と考えるべきではないでしょ

うか。

省エネ住宅に興味のある方、補助金を使ってリフォーム、新築をお考えの方は

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